二重国籍と排日感情、「国籍留保制度」の歴史

日本国籍の両親のもとに、アメリカで生まれた子どもは、法的には何人になるのだろうか。

日本では、日本国籍の母親または父親のもとに生まれた子どもは日本国籍になる。日本国籍を持つ親の血が流れていることが理由になるため、こうした国籍の決め方を血統主義という。一方、アメリカでは、アメリカ国内で生まれた子どもはアメリカ国籍になる（国籍は一般的に市民権citizenshipと呼ばれる）。生まれた場所が理由になるため、こうした国籍の決め方を出生地主義という。

というわけで、日本国籍の両親の子どもとして、アメリカで生まれた子どもは、法的には日本人であると同時にアメリカ人、つまり二重国籍者になる。

とはいえ国籍は人間が作り出した制度だから、その取得には手続きが必要だ。アメリカ国籍については、妻が出産した病院で手続きした。

陣痛分娩室で無事に出産を終えた後、妻と赤ちゃんは産後ケア室へ。そこで出生証明登録に必要な出生情報ワークシートを手渡された。赤ちゃんの氏名、性別、生まれた時刻、両親の氏名などを書き込む。出生証明書には記載されないものの、アメリカ政府保健福祉省の統計のために両親の人種・エスニシティに加え、最終学歴も記入する。裏面では母親の妊娠経過や喫煙の有無などについて答える。

出産したその日に、記入済みのワークシートを看護師さんに渡した。翌日、出生証明担当の職員が部屋に来て、ワークシートの内容に間違いがないか確認した後、「３ヶ月後に出生証明書が手に入ります」と教えてくれた。そのとき、子どもの出生を確認したことを示す病院独自の文書もくれた。これで子どものアメリカ国籍の手続きを終えた。

次は日本国籍。アメリカ国籍は病院でほぼ自動的に手続きが進むけど、こちらは自発的に手続きしないと子どもは日本国籍を失う。国籍法第12条は外国で生まれた子どもについて以下のように定めている。

出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失う。

ロサンゼルス総領事館サイトによると、出生から３ヵ月以内に「日本国籍を留保する」欄に署名・押印した出生届を他の関係書類と一緒にロサンゼルス総領事館に提出せよとのこと。というわけで妻の退院した翌週、領事館に足を運んで書類を提出。領事館のスタッフが「一ヶ月ほどすれば戸籍にお子さんの名前が入りますので、その写しとアメリカの出生届を持って、お子さんのパスポートの申請に来てください」と教えてくれた。

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僕らが手続きした、日本国籍の喪失を防ぐこの制度を「国籍留保制度」という。これを日本国籍を取得するために作られた制度と思う人は多いだろうけれど、実はこの制度は日本国籍の喪失を可能にする1924年の国籍法改正に伴って作られた。

1924年、白人至上主義とそれに伴う排日感情の高まりから、アメリカ政府は移民法を改正し、日本人移民を全面的に禁じた。そのため、1924年の移民法は「排日移民法」と呼ばれることもある。

このように排日感情の強い時代に、アメリカで生まれた日本人の子どもが、アメリカ国籍と同時に日本国籍を保持していれば誤解や差別の対象になった。そこで日本政府はこの年、日本人のもとに生まれた子どもが、日本国籍を留保する意思を示さない限り、自然と日本国籍を「失える」ように国籍法を改正した。国籍離脱自体は1916年から可能であったけれど、1924年以前に生まれた日本人の子どもについても希望次第で国籍を離脱できるとした。

1924年の7月、朝日新聞は国籍法改正案について「二重國籍問題の解決」という見出しで報じている。改正の理由として「時勢の進退」に合わせるためとしているが、この「時勢」とは日本人移民を全面的に禁じるアメリカの排日移民法を指していると考えて間違いない。

当時、アメリカで暮らす日本人移民の親たちの中には、アメリカ生まれの子どもが日本国籍を理由に誤解や差別にあわないように、あえて出生届を出さず「国籍を留保する」手続きを行わなかった人はたくさんいた。

1924年以前に生まれた日系人の子どもたちの国籍離脱も相次いだようだ。大阪毎日新聞もこの年の7月、「國籍離脱者の激増、排日法に驚かされた、アメリカ在住の同胞」という見出しで報じている。

排日移民法がやかましくなってから在米邦人の國籍を離脱するものが驚くべき増加を呈してきた。（中略）一番多いのは排日の本場カリフォルニア州の千七十二人でワシントン州の二百八十九人、ハワイの二百三十人なども飛切り多く（中略）アメリカ生れの日本人は日本の法律とアメリカの法律に囚はれて二重の國籍を有し男子は徴兵の上にいろいろの不便を感じアメリカ人から誤解をうけることが多かった。

それから約90年後の2015年に僕らはカリフォルニア州で子どもを授かった。日本の国籍法では22歳までに日本国籍かアメリカ国籍を選ぶことになっている。いずれにせよ、僕らが総領事館に出生届を出したとき、二重国籍状態を理由に子どもが差別を受けるかもしれないと心配する必要はなかった。しかし、僕たちが利用した「国籍留保制度」の背景には、戦前のカリフォルニア州における日本人に対する激しい人種差別があり、二重国籍は日系人に対する差別の理由であったことは忘れないようにしたい。

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今日でも国籍のあり方によって人権が侵害されることがある。日本でも国籍や戸籍を理由にした差別が存在する。

テロ事件の被害にあったフランスでは憲法を改正して、テロ行為に関わった二重国籍者からフランス国籍を剥奪できるよう憲法改正の議論が進んでいる。こうした憲法改正が戦前の日系人に対する差別のように、二重国籍者への偏見を強化する可能性もある。

その一方で、国籍がないことを理由に人権を侵害されている人も多く存在する。国連難民高等弁務官事務所は、世界に約1,200万人の無国籍者がいると推計している。二重国籍であれ、無国籍であれ、それが理不尽な差別の原因にならないように、国家が個人の国籍をどのように扱っているか、また、過去に扱ってきたか、ということに対して常に警戒しないといけない。

※日本の国籍法における国籍離脱制度は1916年の法改正で明記されている。

・日本政府に対する出生届については、こちら。
・大阪毎日新聞の記事は、こちら。
・国連難民高等弁務官事務所のサイトは、こちら。
・アメリカ政府保健福祉省の出生届調査については、こちら。

大学トイレの落書き、人種・階級・セクシャリティと差別

大学キャンパスでしばしば使うトイレの壁に、ロサンゼルスならどこでもありそうな学生の落書きがある。この落書きは、非白人の学生が白人の学生を蔑む内容だった。

「フラタニティに入っているやつは、だいたい、アホで、白人で、ろくでもないやつ、金持ちだけど」

フラタニティ（fraternity）とは男子学部生の学生団体。一つの大学に複数のフラタニティがあり、パーティを開くなどして友情を深める。アフリカ系やアジア系など非白人のフラタニティもあるけれど、フラタニティといえば白人男子学部生が羽目を外して遊んでいるというイメージが強い。また、大学キャンパスでは少数派である非白人の学生が周辺化されていることに対する不満も少なくない。この落書きの背景には、人種と階級を巡る学生間の緊張関係がある。

この落書きの左隣には、「フラタニティのファッグ（同性愛者に対する差別語）←本当のファッグ」と明らかに差別的な言葉を使って、フラタニティの学生を攻撃している。ここでは人種的マジョリティの白人学生に対する不満と、性的マイノリティの同性愛者に対する差別が絡む。

そこに別の学生が「なんでまだファッグなんて言葉を使ってんの？」と黒のペンで書き、さらに別の学生が「なんでかというと、こいつらがアホだから」と青のペンで書き加えている。さらに青のペンの学生は「フラタニティのファッグ←本当のファッグ」という元の落書きに対して「ファック・ユー」と矢印付きで付け加えていた。

複数の学生による落書きはここらへんで止まると思いきや、それら全体のやり取りに対して、またまた別の学生が「自分のおかんとやってまえ、ボケナス」とスペイン語で大きく書き加えていた。

人種、階級、セクシャリティが絡む攻撃的または差別的なやり取りに、言語を通したエスニシティ的な要素も加わり、この一連の落書きだけで、アメリカ人学部生の生活における差別構造や緊張関係がなんとなく浮き上がってくる。

けれど、なぜ差別語を含むこの落書きが半年以上ずっと消されずに残っているのだろうか。その理由の一つとしては、軽蔑の対象が多数派の白人であるという点が挙げられる。もしも、この落書きが少数派の非白人学生に対するものであれば、すぐに誰かが大学に報告し、人種差別事件として問題になるだろう。

おそらくフラタニティに所属する白人学生がこの落書きを見ても、それ自体がキャンパス内の白人学生の立場に脅威を与えないため、「はいはい」と笑って済ますことができるだろう。ある意味では、この落書きが放置されていること自体がキャンパス内で白人学生の力が強く、構造的に被差別の対象ではないという状況を裏付けている。

このように、どちらかといえばリベラルな環境であるはずの大学キャンパスでも、人種・エスニシティ、階級、セクシャリティを巡る差別構造や緊張関係を観察することはそれほど難しいことではない。

移民と銃と保守主義、サンバーナディノ市の乱射事件

12月4日、ロサンゼルス総領事館から緊急の注意喚起メールが届いた。

在留邦人、渡航者の皆様へ
12月2日、サンバーナディノ市において銃撃事件が発生しました。（中略）FBI当局等はこれをテロ事件として扱い、捜査をしている過程において過激派とのつながりなどが判明している状況です。（中略）事件に巻き込まれないように十分に気をつけるよう願い申し上げます。

ロサンゼルス総領事館に在留届を出していると、こうした注意喚起が届くことがある。このメールで事件に巻き込まれる可能性が低くなるわけではないけれど、インターネット時代における日本政府と在留邦人のつながり方を具体的に示す事例として興味深い。

この事件では、若い夫婦が仕事先で銃を乱射し、14人が死亡、21人が負傷した。夫婦がイスラム過激派の影響を受けた可能性もあるとして、当局がテロとして捜査を進めている。オバマ大統領も6日、事件をテロと認定し、その対策に力を注ぐと語った。

アメリカ国内では、パリの同時多発テロ事件以降、シリア難民を受け入れるべきではないという意見が共和党支持者を中心に広がっていた。今回の銃撃事件は、そんな難民・移民の受入反対論をさらに刺激している。容疑者の夫はパキスタン系アメリカ人で妻はパキスタン人移民で、サウジアラビアで知り合ったという。

移民反対団体「Federation for American Immigration Reform」代表のダン・ステインは、容疑者の妻がパキスタン人移民であったことを取り上げ、「ビザであれ、難民であれ、我々の国に入ってくる人々の身元について、常に十分な調査ができるわけではない」として、移民の入国を制限する必要があると訴えている。

そうした意見に対して、国務省の広報官は2001年のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ政府は厳しい難民・移民の入国審査を続けてきていると説明している。移民支援団体の多くは、今回のサンバーナディノ市の事件が移民排斥の理由に使われてはならないと主張している。

アメリカ史を振り返ると、疑似科学的な人種主義や反共主義、不景気などの影響で、東・南ヨーロッパ人、アジア人、メキシコ人らに対する移民排斥の運動が各時代に存在してきた。特に1970年代以降、多くの非合法移民を含むメキシコ人や中央アメリカ出身者は移民排斥論者の主な批判対象になっているが、アメリカ同時多発テロ以降、イスラモフォービア（イスラム恐怖症）の影響で中東出身者を警戒する声が保守層の間で強まってきた。

各時代で程度は違うものの、移民制限論者の根底には、白人のキリスト教徒を中心としたアメリカ社会を守ろうという人種的・宗教的な保守主義がある。そうした保守層の不安や不満に訴えて人気を集めているのが、共和党大統領候補の中で現在支持率が最も高い不動産王ドナルド・トランプだ。

トランプはパリの事件後、シリア難民の入国について記者から質問された際、すべてのイスラム教徒の移民を管理する全国的なデータベースが必要だと主張。さらにサンバーナディノ市の事件直後は「ところで、もしもパリの人々やカリフォルニアの人々が、もしも（犯人以外に）誰か銃を持った人がいたら、そしてその使い方を知っていたら、それでその（事件現場の）部屋にいたら、（彼らが犯人を先に撃ち殺すから）きっと死人は出ないでしょう」と語り、テロを防ぐ手段として銃所持の重要性を改めて訴えた。

アメリカ国内では銃による殺人事件が繰り返されている。2015年だけでも、サンバーナディノ市の事件以前に、354件の乱射事件（死傷者4人以上）が発生している。こうした異常な状況にオバマ大統領を含め多くの人々が銃規制を求める声を上げている。

アメリカで2015年に4人以上の死傷者を出した乱射事件の現場。PBSのニュースサイト（http://www.pbs.org/newshour/rundown/heres-a-map-of-all-the-mass-shootings-in-2015/）から。

一方で、アメリカの保守層では銃規制反対の声が根強い。トランプは、パリやカリフォルニアで痛ましい事件が起こるたびに、移民制限と銃所持という保守層が好む意見に言及し、支持を拡大しようとしている。７日にはテロ対策が整うまでイスラム教徒の入国を禁止すべきと明言した。こうした発言はテロとは関係のないイスラム教徒全体への偏見を強める。

第二次世界大戦中、日系人強制収容を経験した俳優のジョージ・タケイは「真珠湾攻撃の日（7日）にトランプがこの計画（イスラム教徒の入国禁止）を発表したのは皮肉なこと...この計画は阻止してあらゆる憎悪を否定しないといけない。そうじゃないと（日系人が経験したような）過去と同じ過ちを繰り返すでしょう」とフェイスブックでトランプを批判した。

移民と銃というアメリカ社会を歴史的に特徴づけてきた二つの要素が今回の乱射事件で絡まり合い、2016年大統領選を前に、保守層の中で反イスラム・ポピュリズムの拡大につながっている。とはいえ、アメリカ経済が回復基調ということもあり、感情的で極端な主張を繰り返すトランプが保守層の一部を超えて支持を集めるような状況には至らないだろう。

・事件に関連した移民支援・反対の両議論については、こちら。
・事件を受けたトランプのコメントは、こちら。
・シリア難民を巡るトランプのコメントは、こちら。