アメリカの人気ブランド、移民が作る「アメリカ製」

ロサンゼルスでは、ほぼ一年中、半袖シャツとジーパンで暮らせる。やや冷える朝夕は何か上着を羽織る。日本から持ってきた服の中には、アメリカン・アパレル（American Apparel）の服もある。

アメリカン・アパレルはロサンゼルスに拠点を置き、衣類の生産と販売を手掛けるアパレルメーカー。1989年に創業し、今ではアメリカを含む18カ国1地域で260店舗以上を展開している。日本でも2005年、東京で1号店ができ、その後、大阪にも店を出した。

同社は、商品のデザインだけでなく、「Made in USA」というブランドも売りにしている。

アメリカで売られている衣類の多くが人件費の安い国外の縫製工場で作られている。しかし、劣悪な労働環境の中で衣服が作られていることも少なくない。昨年はバングラデシュの縫製工場が崩壊し、1千人以上が亡くなる事件も起きた。

そこで同社は、そういう国外の問題を避けるとともに、ロサンゼルスに工場を設けて雇用を生み出すことで、地域経済を支えるビジネスモデルを進めてきた。それが「Made in USA」というブランド価値を高めることにつながっている。

とはいえ、人件費の高いロサンゼルスで服を作り、利益を出すのは簡単ではない。アメリカ製にこだわったビジネスモデルを維持している同社について、ロサンゼルス・タイムズが10日、「Still made in the USA」と見出しをつけて報じた。

記事によると、縫製工場労働者の毎月1人当たりの人件費は、アメリカでは約24万円だけど、中国では約3万円、インドネシアでは約2万円、バングラデシュでは約7千円だという。アメリカで1人を雇う資金で、バングラデシュでは34人を雇うことができる。同社は昨年の売り上げは6億3400万ドル（634億円相当）と過去最高だったが、2009年以降、十分な販売利益は出していないという。

それでも創業者のダブ・チャーニーは「Made-in-Los-Angelesというやり方は、できるだけ問題を抱えず、経費もできるだけ抑え、最も価値の高い商品を消費者に届けるための道筋だ」と取材に応えている。記事によると、小規模の生産がしやすかったり、アメリカ製というブランドで海外で販路を拡大できたりする理由から、一部のメーカーの間ではアメリカ国内に工場を設ける動きも広がっているという。

こうしてアメリカ製にこだわる同社の商品生産を支えているのは、ロサンゼルスで暮らす移民たちだ。アメリカ国内でも劣悪な労働環境の工場はあり、そういう工場は英語で「sweatshop」と呼ばれている。そうした工場とは対照的に、同社は「sweatshop free」という標語を掲げ、時給も最低賃金より3ドル高い平均12ドルを支給し、社員割引の昼食なども提供しているという。

同社の工場は、ロサンゼルスのダウンタウンの南側にある。7階建てのビルには、英語やスペイン語で「Legalize LA（ロサンゼルスを合法化せよ）」や「American Apparel es una Compañia Rebelde（アメリカン・アパレルは闘う会社）」などの横断幕が掛っており、非合法移民の合法化を支持するキャンペーンも行っている。

ダウンタウンにあるアメリカン・アパレルの工場。中の様子は同社がホームページで紹介している。

同社は2009年に連邦政府の調査を受け、非合法移民労働者約1,800人を解雇した。当時のニューヨーク・タイムズの取材にチャーニーは「どんなラベルを彼らに張ろうとも、（彼らは）一生懸命働き、税金を納めている労働者たち」であり、非合法移民を排除してもアメリカ経済は好転しないと述べている。

同社ホームページは、移民労働者の労働環境について消費者が理解できるように、工場内の映像などを紹介している。歴史的には、多くの「アメリカ製」の商品は移民労働者の手によって作られてきた。アメリカの人気ブランドとロサンゼルスの移民労働者の新たな関係を考えるうえで、アメリカン・アパレルの取り組みは興味深い。

・同社ホームページは、こちら。
・ニューヨーク・タイムズの記事は、こちら。